新聞折込広告のお取り扱いについて

スケジュール

• 折込広告の配布明細は折込日の5日前（土曜・日曜・祭日を除く）までにご連絡ください。
• チラシの搬入は折込日の2日前（日曜・祭日を除く）12時までに必ず各配送センターに搬入してください。
• 月曜日及び祝日の翌日及び休刊日の翌日の朝刊折込は取扱わない販売店がありますのでご注意ください。
• 中止、変更をする場合は、折込日の２日前（土曜・日曜・祝祭日を除く）午前中までにご連絡ください。
  また、折込日前日の中止、変更はチラシ配送及び各販売店でのチラシ組込作業が、完了しておりますのでできません。

納品先	配布エリア	納入日
戸田配送センター	東京都23区・埼玉県全域	2日前
	茨城県・栃木県・群馬県	3日前
アドポート東京	神奈川県・都下	2日前
ビッグデポ千葉	千葉県	2日前

※上記地域以外の折込は納入日が更に繰り上がります。事前にお問合せください。

ご依頼いただく際の注意

• 夕刊折込は原則として取扱いません。ただし、地区事情により夕刊に折込まれる販売店があります。
• 変形のもの、特に厚い紙を使用したもの、折ってあるもの、極端に大きいもの、小さいもの等の折込広告は取扱わない販売店がありますので事前に担当者にご相談ください。
• 新聞販売店で前日に行うセット組み作業は、各販売店ごとの判断で行う業務ですので折り込まれる位置を指定することはできません。
  また、B5・A4・B4サイズの折込広告は「帯」に使用され二つ折りになることがありますのでご了承ください。

印刷物の形態と梱包について

• 形態について、B3は二つ折り、B2は四つ折り状態で、B4の大きさに折ってあること。（新聞紙1頁二分の一の大きさからはみ出さない）
• 梱包は、B5・B4サイズは2,000枚包、B3サイズは1,000枚包、B2サイズは500枚包、B1サイズは250枚包として納品願います。
  その他のサイズ、厚紙については営業担当者にお問い合わせください。
• 折込広告の保管は原則として1週間です。それを超える保管については一ヶ月単位で1パレットあたり2,000円をいただきます。
• 天災・災害等の事故により、折込日の変更及び折込不能の場合がありますのでご了解ください。
• 新聞販売店の配布区域と行政区域とは、必ずしも一致しているとは限りませんのであらかじめご了承ください。
• お取り扱いできない新聞折込広告につきましては「新聞折込広告基準」をご参照ください。
• 首都圏以外の他県での折込は、広告基準及び取扱いが各県独自に定められているので、事前にご相談ください。
• 当社部数表は、各新聞社のABC協会「店別報告部数」に基づいて、東京都折込広告組合の資料（新聞販売店から新聞折込に必要な枚数の報告を受けて作成）より作成したものを使用しています。

新聞折込広告基準

日本新聞協会の示した「新聞折込広告基準」に準拠し、次のような折込広告は取り扱いません。

1.責任の所在および内容が不明確な広告

• 広告主名、所在地名、連絡先が記載されていない広告。
• 広告の意味、目的が分からないもの。

2.虚偽または誤認されるおそれがある広告

• 「日本一」「世界一」など最高・最大級の表現、「確実に儲かる」「絶対にやせる」などの断定的表現を何の裏付けもなく使用した広告。
• 「二重価格表示広告」・「おとり広告」は、受けるべきでない。

3.公序良俗を乱す表現の広告

• 露骨な性表現、あるいは暴力や犯罪を肯定・礼賛する広告、麻薬・覚醒剤の使用を賛美したり、その他残虐な表現のある広告。

4.不動産広告

• 不動産広告の表示は、「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」による。

5.求人広告

• 雇用主の名称・所在地・連絡先、企業の種類と就業する職種など必要な事項が表示されていない広告。
• 「男女雇用均等法」「雇用対策法」に準じたもの。
• 履歴書用紙付求人広告は、履歴書に本籍地・家族関係・宗教・支持政党など差別につながる可能性がある項目があるもの。
• 求人広告に見せかけて講習料をとったり、物品・書籍などを売りつけたりするのが目的である広告。

6.名誉毀損、プライバシーの侵害などのおそれがある広告

• 広告表現中において名誉毀損・プライバシーの侵害・信用毀損・業務妨害となるおそれがあるもの。

7.選挙運動ビラなど

• 選挙運動のための折込広告は、「公職選挙法」の要件を備えたもの以外は配布できない。
• 特に事前運動とみなされるおそれのある広告は、十分な注意が必要である。

8.弁護士の広告

• 弁護士および外国特別会員の業務広告は、日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」「外国特別会員の業務広告に関する規程」により定められた範囲内でなければ広告できない。

9.医療関係の広告

• 医業・歯科医業・病院・診療所・助産所などの広告は、医療法に定められた事項以外は広告できない。
• あん摩業・マッサージ業・柔道整復業などについても関連法規に定められた事項以外は広告できない。

10.医薬品の広告

• 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具・特定疾病用の医薬品・承認前の医薬品などの広告は、「医薬品等適正広告基準」の範囲内でなければ広告できない。

11.健康食品の広告

• 健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を表示できない。

12.エステティックの広告

• 美顔・痩身などエステ関連広告については、「特定商取引法」で誇大広告の禁止が定められている。
  〈例〉安全、完璧、日本一、業界一、業界初、絶対、永久、永遠、治療、治すなど。

13.金融関係の広告

• 消費者金融広告などの貸金業の広告では、「貸金業の規則等に関する法律」で利率や登録番号など必要な表示事項を記載するように定められている。貸付条件については、誇大広告は禁止されている。
• 抵当証券業、投資顧問業、金融先物取引業などの広告については関連法規によって虚偽誇大、誤認期待の表現を禁止している。（抵当証券法・投資顧問業法など）

14.個人情報取扱事業者の広告

• 個人情報保護法により義務づけられる内容が不明確なもの、記載のないもの。（利用目的・利用範囲など）

15.その他

• 公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのある広告、あるいは迷信などに頼る非科学的な広告。
• その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約に反するもの。

上記の他、弊社もしくは新聞販売店が不適切であると判断した場合は、物品受領後であっても新聞折込をお断りする場合がありますので予めご了承ください。